
はじめに
大雨や台風のあと、床下に水が入り込んでいることに気づくと、
「火災保険で復旧できるのでは?」と考える方もいるでしょう。
火災保険には、洪水や豪雨などによる被害を補償する「水災補償」があります。
しかし、床下まで浸水したという理由だけで、必ず保険金が支払われるわけではありません。
床下浸水は火災保険で補償される?
結論からいうと、床下浸水でも条件を満たしていれば火災保険の補償対象になる可能性があります。
ただし、「大雨で床下に水が入った=火災保険が使える」という仕組みではありません。
まず確認したいのが、加入している火災保険に水災補償が付いているかどうかです。
水災補償は、台風や豪雨などによる洪水、高潮、土砂崩れなどによって建物や家財に生じた損害を補償するものです。
一方、火災保険のプランによっては水災補償を付けていない契約もあります。
その場合、大雨による浸水被害が発生しても、水災としての補償を受けられないことがあります。
火災保険の「水災」とは?

水災補償で対象になる災害
- 台風や豪雨による洪水
- 河川の氾濫による浸水
- 大雨による都市型の洪水
- 高潮による浸水
- 土砂崩れ
- 落石
たとえば、集中豪雨によって道路が冠水し、住宅の床下や室内まで水が流れ込んだ場合は、水災として確認されることになります。
ただし、水災補償が付いているだけで保険金が支払われるわけではありません。
実際に補償されるかどうかは、浸水した高さや損害の程度なども確認されます。
床下浸水で火災保険が使える主な条件

床上まで浸水している
一つ目は、居住部分の床を超えて浸水しているケースです。
ここでいう床上浸水の「床」は、一般的には畳やフローリングなど、人が生活する部分の床を指します。
そのため、基礎内部や床下空間に水が入っただけでは、通常の「床上浸水」には該当しません。
床下収納を開けたところ水がたまっていた場合も、それだけで床上浸水として扱われるわけではない点に注意しましょう。
地盤面から45cmを超えて浸水している
床上まで水が到達していなくても、
地盤面から45cmを超える浸水によって建物などに損害が生じた場合、水災補償の対象となることがあります。
ここで間違えやすいのが「45cm」の測り方です。
床下にたまった水の深さが45cmという意味ではありません。
建物周辺の地盤面を基準に、そこからどこまで水位が上がったかを確認します。
たとえば床下空間に45cmの深さまで水がたまっていても、
それだけで「地盤面から45cmを超える浸水」に該当するとは限りません。
被害後に外壁や基礎へ水位跡が残っている場合は、写真に残しておくと浸水した高さを確認しやすくなります。
建物などに大きな損害が発生している
浸水した高さにかかわらず、
建物などに再調達価額の30%以上の損害が発生した場合、水災補償の対象となることがあります。
たとえば、浸水によって建物の広い範囲が損傷し、大規模な修理が必要になったケースなどです。
ただし、実際の支払条件や損害割合の計算方法は、保険会社や契約内容によって異なります。
このように、床下浸水で火災保険が使えるかどうかは、
浸水した場所や高さ、建物への損害の程度によって判断されます。
まずは加入している火災保険の補償内容を確認することが大切です。
なぜ床下浸水だけでは火災保険が使えないことがある?

床下に水が入ると、排水や泥の撤去、洗浄、乾燥などの復旧作業が必要になることがあります。
ただし、復旧費用が発生したからといって、その全額が火災保険で補償されるとは限りません。
火災保険では、「床下に水が入ったかどうか」だけではなく、浸水の原因や被害の程度、加入している補償内容などをもとに保険金の支払い可否が判断されます。
そのため、床下浸水が確認できた場合は、まず被害状況を写真などで記録し、加入している保険会社や代理店へ確認することが大切です。
また、保険の対象になるか分からない場合でも、床下に水や泥を残したままにすると建物へ影響する可能性があるため、必要な復旧作業は早めに進めましょう。
床下に水が入った原因によって補償が変わる

床下浸水は、水が入った原因によって確認する補償が異なります。
大雨や洪水による浸水
台風や集中豪雨、河川の氾濫など、屋外から水が流れ込んだ場合は、火災保険の水災補償を確認します。
河川の近くでなくても、大雨で道路や敷地が冠水し、住宅へ水が入り込むことがあります。
給排水設備からの漏水
給排水設備の破損や詰まりなどによって床下へ水が漏れた場合は、水ぬれ補償の対象になることがあります。
大雨による浸水とは扱いが異なるため、まず水がどこから入ったのかを確認することが大切です。
津波による浸水
地震による津波で浸水した場合は、火災保険の水災補償ではなく、地震保険を確認します。
このように、同じ床下浸水でも原因によって適用される補償は異なります。
原因が分からない場合は、保険会社へ連絡するとともに、必要に応じて浸水経路を調査しましょう。
床下浸水したら保険申請前にやっておきたいこと
床下浸水が起きたら、すぐに片付けてしまう前に被害状況を記録しておくことが大切です。保険申請では、浸水の程度や建物への被害を確認するため、写真や見積書などを求められることがあります。
-
01
被害状況を写真や動画で残す
外壁や基礎に水位の跡が残っている場合は、浸水した高さが分かるように撮影しましょう。床下についても、安全に確認できる範囲で記録しておきます。
- 水や泥がたまっている状態
- 濡れた木材や断熱材
- 基礎や設備周辺の被害
📏 可能であればメジャーを一緒に写すと、浸水した高さを伝えやすくなります。 -
02
保険会社へ連絡する
写真などを残したら、加入している保険会社や代理店へ連絡します。必要な書類や今後の手続きについて案内を受けられます。
- いつ浸水したか
- 何が原因か
- どの程度浸水したか
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03
復旧費用の見積もりを取る
保険金の請求では、修理や復旧にかかる見積書が必要になることがあります。床下の状態を業者に確認してもらい、どこに被害があり、どのような作業が必要なのかを明確にしておくと、その後の申請も進めやすくなります。
保険の確認が終わるまで床下を放置しない

火災保険を利用したい場合でも、保険会社の判断が出るまで床下の水をそのまま放置するのはおすすめできません。
浸水した床下では、水を抜いたあとも木材や断熱材、基礎周辺に水分や泥が残っていることがあります。
時間が経つと、
- カビが発生する
- 床下に臭いが残る
- 木材が湿った状態になる
- 断熱材が水を含む
- シロアリが好む湿った環境になる
といった問題につながる可能性があります。
床下浸水は「水を抜いて終わり」にしないことが大切
床下浸水では、水を抜いたあとも泥や湿気が床下に残っていることがあります。
排水後に確認したいポイント
- 木材や断熱材が濡れていないか
- カビが発生していないか
- 基礎や配管まわりに異常がないか
- 浸水した原因が残っていないか
- 再び水が入るおそれがないか
見た目が乾いていても、床下内部まで十分に乾燥しているとは限りません。
無理に床下へ入らず、確認が難しい場合は専門業者へ相談しましょう。
床下浸水の調査・復旧はROY株式会社へ
床下浸水が起きたときは、「火災保険が使えるかどうか」だけではなく、建物をどのような状態に戻す必要があるかを確認することも大切です。
ROY株式会社では、床下浸水について点検から排水、乾燥、洗浄、消毒まで一貫して対応しています。
床下だけでなく、住宅の総合リフォームに対応しているため、浸水によって建材や設備などに修繕が必要になった場合も、建物全体を見ながら対応方法を検討できます。



床下浸水と火災保険についてよくある質問
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床下までしか浸水していなくても火災保険は使えますか?
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床下浸水だけでは補償対象にならない火災保険があります。
ただし、地盤面から45cmを超える浸水によって損害が生じた場合や、建物に一定以上の損害が発生した場合など、契約内容によっては補償対象になるケースがあります。
まずは加入している火災保険に水災補償が付いているか確認してください。
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火災保険の「45cm」はどこから測りますか?
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大雨や洪水による浸水被害については、水災補償を付けていない契約では基本的に補償を受けられません。
ただし、床下へ水が入った原因が給排水設備の事故などであれば、水災とは別の補償が関係することがあります。
原因と契約内容の両方を確認しましょう。
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水災補償を付けていなければ補償されませんか?
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大雨や洪水による浸水被害については、水災補償を付けていない契約では基本的に補償を受けられません。
ただし、床下へ水が入った原因が給排水設備の事故などであれば、水災とは別の補償が関係することがあります。
原因と契約内容の両方を確認しましょう。
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保険会社が確認する前に排水しても大丈夫ですか?
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安全確保や被害拡大を防ぐために排水が必要になることがあります。
ただし、排水や片付けをする前に、可能な範囲で写真や動画を撮影しておきましょう。
保険会社から現地調査などの指示を受けている場合は、その案内に従ってください。
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保険申請には何が必要ですか?
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契約や被害状況によって異なりますが、一般的には保険金請求書のほか、被害状況が分かる写真や修理・復旧工事の見積書などが求められることがあります。
必要書類は保険会社によって異なるため、事故連絡時に確認してください。
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火災保険が使えなかった場合でも床下の復旧は必要ですか?
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保険が使えるかどうかと、床下を復旧する必要があるかどうかは別の問題です。
床下に水や泥、湿気が残っている場合は、建物への影響を抑えるために排水や清掃、乾燥などが必要になります。
保険の対象外だった場合でも、そのまま放置せず床下の状態を確認しましょう。


